広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
その後、教育委員会において追加調査を行い、先般の文教委員会において、調査報告書並びに指摘を受けた課題と対策を明らかにし、教育長は自らの責任を取り、給与月額10分の３、２か月分の自主返納と、当時の課長級職員１名を戒告処分と発表しました。一方で、外部調査費は、当初想定していた以上の3,000万円という金額に上り、議会にも事前説明がなかったことに、議員からも疑問の声が上がりました。
その後、教育委員会において追加調査を行い、先般の文教委員会において、調査報告書並びに指摘を受けた課題と対策を明らかにし、教育長は自らの責任を取り、給与月額10分の３、２か月分の自主返納と、当時の課長級職員１名を戒告処分と発表しました。一方で、外部調査費は、当初想定していた以上の3,000万円という金額に上り、議会にも事前説明がなかったことに、議員からも疑問の声が上がりました。
42: ◯答弁（教育長） まず、このたび私自身につきまして、教育委員会事務局を総括し職員を指揮監督する者として、今回の一連の責任を重く受け止め、給与月額の10分の３、二月相当を返納することといたしました。
議第153号、議第154号および議第158号は、いずれも給与改定に関するもので、議第153号は特別職の期末手当の支給割合について、議第154号および議第158号は知事部局等の職員および公立学校職員の給与月額および勤勉手当の支給割合等について、それぞれ改定を行おうとするものです。
そのほか、会計年度任用職員の待遇といたしましては、その方の経歴に応じて給与月額を設定したり、また、常勤職員に応じた休暇を付与するなどいたしておりまして、会計年度任用職員さんが働きがいを持って、また、安心して働けるように、そういう環境をつくっているところでございます。
◎松田 人事委員会事務局参事 今手元にあるのは平均給与月額になりますが、令和４年４月時点で、給与、扶養手当、地域手当を合わせて35万3,630円です。時給に換算すると3,900円程度です。 ◆白井幸則 委員 その平均給与月額には期末手当も含まれていますか。 ◎松田 人事委員会事務局参事 一時金は含まれていません。
すなわち、教員には、いわゆる給特法に基づいて、給与月額の四％に相当する額が教職調整額として支給される代わりに、超過勤務手当が支給されていない。そもそもこの給特法が制定されたのが昭和四十六年、半世紀前ですね。この四％という水準が現在の教員の働き方に合わなくなっており、教員の確保にも大きく影響していると考えられます。
県職員の定年につきましては、地方公務員法の改正に伴いまして、現行60歳の定年を令和５年度から２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げて65歳とするとともに、60歳に達した職員の給与月額は当分の間、60歳のときの給与月額の７割の水準とするなど、必要な措置を盛り込んだ条例改正案を今議会に上程させていただいております。
給与に関する措置について、国の示した内容は、国家公務員の改定内容を踏まえて、当分の間、給与月額は７割水準とするのが適当とされています。同一価値労働同一賃金が言われる状況において、７割の根拠についてどのように考えているのか、これは総務部長と教育長それぞれにお伺いをいたします。 導入完了後は、定年の引上げになった分、60歳から65歳までの人員が現状よりも大きく増えることになります。
臨時講師の平均給与月額は、正規教員の平均給与月額と比べて幾ら違うのか伺います。 ◎福永 教育長 小中学校と県立学校、高等学校、特別支援学校で異なりますので、それぞれお答えいたします。 まず、小中学校等教職員給与表が適用されます臨時講師の平均給与月額は31万5,936円、正規の教員の方は38万3,063円となっておりまして、その差は６万7,127円でございます。
このときは、直ちに財政再建戦略を策定し、私自身の給与月額100万円カットをはじめ、職員の給与引下げや人員削減、公共事業や各種団体への補助金の削減、見直しなど、皆様に御理解、御協力をいただきながら、徹底した行財政改革に取り組みました。
165 ◯大草人事課長＝給与月額が七割水準となるということで、退職手当への影響についてでございますが、退職手当の計算は、七割水準とする前の給与月額を基本に計算することになるというふうになっています。このため、定年引上げ前の制度で退職する場合と比べて、職員に不利益は生じないと見込んでおります。
その内容は、一般職は給与月額を0.1月、再任用職員は0.05月、引き下げる。また、会計年度任用職員は翌年度から引き下げるというものであります。これによって、一般職員は１人平均約３万5,000円、会計年度任用職員は平均１万3,000円引き下げることになるものであります。
また、特別給、いわゆるボーナスでございますが、昨年８月から本年７月にかけて民間事業所で支払われました賞与等の額が給与月額の3.95月分でございました。本県の県職員の期末手当及び勤勉手当の4.00月分を0.05月分下回る結果でございました。
本議案による知事、副知事等の給与月額等の削減額は11か月で約740万円。一方、議員報酬の削減については、昨年８月から今年６月までで約9,000万円の削減となります。自主財源確保が厳しい折、これら全ての血税を実効性あるコロナ対策に活用していかなければなりません。
警察官２名及び移動交番相談員１名の年間の人件費につきましては、警察官の場合は年齢や経験年数等によって給与額がそれぞれ異なりますので、令和２年４月１日現在の警察官平均給与月額で計算しますと、警察官120名分として約６億7,000万円、昨年度の移動交番相談員60名分として約１億6,000万円、総額で約８億3,000万円となります。
先ほど申し上げました賃金構造基本統計調査、令和元年の全国の保育士給与月額は23万8,000円でございました。本県は、これを３万5,500円上回ってるところです。一方、全職種の給与月額で見ますと、本県では30万3,100円、保育士はこの全職種を約３万円程度下回ってる状況でございます。
◎都市整備部長（森岡武一君） 今回の調査確認により明らかになった主な課題は、再雇用職員の給与月額の調整と職員の採用手続の二点です。 まず、給与月額の調整について、都市整備推進センターは、職務内容や業務量等を考慮し、加算調整を行っていましたが、加算の対象や期間等について明確な基準がなく、外形的に見て不透明でした。
国の令和元年賃金構造基本統計調査によると、埼玉県内の保育士の平均給与月額は、二十三万九千七百円で全国平均を下回っており、県内における保育士の給与水準が低いことは、大きな課題であると考えております。保育に従事する職員の給与は、保育施設の運営費収入となる国の公定価格に大きな影響を受けますが、本県の公定価格の地域区分は、地域の実情を十分に反映したものとはなっていないものと考えています。
4: ◯答弁（教職員課長） そもそも給特条例は、教員の勤務態様の特質性を踏まえて、公立学校の教員について時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しないかわりに、給与月額の４％に相当する教職調整額を支給することを定めた法律に基づいた広島県の条例となります。当然その中には無尽蔵に時間外勤務をふやさないように、限定４項目を定めています。
そこで、まず、自身の給与月額100万円カットを実行しました。 これにより、職員の給与引き下げや人員削減、各種団体への補助金の見直しなど、財政再建に向けた県民の皆様の痛みを伴う方策についても、何とか御理解をいただくことができたのだと思います。 平成23年度までの３年間、徹底した行財政改革に取り組むことで、危機的な財政状況を脱することができました。